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ご挨拶
 

政府系金融機関が銀行に融資を受けにくい中小企業を救済するために、
低金利かつ有利な条件で融資を提供する制度のことです
※　「ページはこちら」のリンク先は、外部サイトとなっております。 　最終情報更新：2009/07

  
     
 
IT資金
（企業活力強化貸付）

企業の情報化推進に、役立てるための制度です。
融資額：7200万円まで（うち運転資金4800万円まで）
返済期間：設備資金15年以内、運転資金5年以内

＜詳細はこちら＞
日本政策金融公庫　→ ページはこちら
普通貸付

ほとんどの業種の中小企業にて利用が可能です。但し、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種については利用できません。

保証人・担保が必要です。融資額：4800万円まで。
返済期間：設備資金10年以内、運転資金5年以内

日本政策金融公庫　普通貸付　→ ページはこちら
会社設立サポート　普通貸付とは？　→ ページはこちら
開業資金調達.NET　→ ページはこちら
日本政策金融公庫　ご利用の手続き　→ ページはこちら
マル経融資
（経営改善貸付）		 個人または従業員20人以内(商業、サービス業の場合は5人以内)の中小企業が対象となります。保証人・担保は不要ですが、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

「経済危機対策」により、貸付限度額が拡大（1,000万円→1,500万円）し、
貸付期間が延長（運転:5年→7年、設備:7年→10年）されました。 
＜以前まで＞
資額：1000万円まで。
返済期間：設備資金7年以内、運転資金5年以内

日本政策金融公庫　マル経融資　 → ページはこちら
中小企業庁　経営改善を図るための融資制度を知りたい　 → ページはこちら
日本商工会議所推奨　中小企業支援メディアサイト　チェンバーウェブ
→ ページはこちら
日本政策金融公庫　ご利用の手続き　 → ページはこちら
新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が対象となります。
保証人・担保が不要です。

創業の要件、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、自己資金の要件に該当する方が対象です。

詳細はこちら
お申込みとお問合せは、日本政策金融公庫窓口へお願い致します。
第三者保証人等を
不要とする融資		 法人であれば無担保で、代表者の方のみの保証で融資が受けられます。但し、税務申告を２期以上行い、所得税等を完納していることが条件です。
融資額：4800万円まで。
返済期間：設備資金10年以内、運転資金5年以内。

日本政策金融公庫　第三者保証人等を不要とする融資 　→ ページはこちら
公的融資＆銀行融資攻略ナビ　→ ページはこちら
日本政策金融公庫　ご利用の手続き　→ ページはこちら
制度融資 各都道府県、市町村でその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。低金利で融資を受けられますが、条件は地域によって異なります。
実際に融資を行うのは金融機関ですが、審査は各自治体の担当者が行います。

公的融資活用ガイド　制度融資　→ ページはこちら
※申し込みは各自治体のHPを参照して下さい。
2009年4月10日に
発表された
[経済危機対策]について		 4月10日に決定された「経済危機対策」において、緊急保証の規模拡大 （20兆円から30兆円へ） をはじめとした、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれ、これを受けて、平成21年度補正予算が提出されました。

中小企業庁ホームページ
詳しいお問合わせは、最寄りの信用保証協会、日本政策金融公庫にお問合わせください。
＜詳細はこちら＞　特別貸付制度検索　→ ページはこちら
 
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